Flow

解決の流れ

Flow

解決までの4ステップ

お問い合わせから登記完了まで、解決までの4ステップでご案内します。

STEP 1
無料相談・現状分析
法人登記事項証明書・定款を確認し、「権利義務役員」に該当するか等を調査。
【お客様】手元にある辞任届の控えや会社の法人登記事項証明書などをご用意の上、ご相談ください。
STEP 2
受任・内容証明郵便の送付
正式ご依頼後、速やかに会社宛へ辞任の催告書・通知書を内容証明郵便で送付します。定款変更の打診や過料リスクも明記し交渉します。
【当事務所】書面作成・送付・交渉を一括対応。相手方が応じればここで早期解決となります。
STEP 3
訴訟提起(応じない場合)
期限内に相手が応じない場合、追加着手金なしで「役員退任登記手続請求訴訟」を起こします。裁判所からの勝訴判決を得ます。
【当事務所】裁判所への出頭や書類作成はすべて代理で行います。
STEP 4
単独登記申請・解決
勝訴判決(または和解)を元に、法務局にて単独での退任登記手続きを完了させます。
【完了】法人登記事項証明書から名前が削除され、すべての法的リスクと責任から完全に解放されます。

Absent

代表者や会社と連絡が取れない場合でも、手続きを諦める必要はありません。以下の調査・手続きを行い、判決まで導きます。

1
現地調査・居住実態調査
代表者の登記上の住所や本店所在地へ出向き、現地調査（表札・郵便受け・現地写真撮影等）を行って不在・不達の事実となる「調査報告書」を作成します。
2
公示送達の手続き
公示送達は、相手方の住所不明などで通常の訴状送達ができないときに、裁判所の掲示場やウェブ上に公告することで「送達があった」とみなす手続です。
3
欠席判決（勝訴）の獲得
相手方が判決期日に出頭しなくても、こちら側の主張が認められ、勝訴判決を得ることができます。

※現地調査を要する場合、別途、専門業者に依頼する費用が発生いたします。

Point

「まずは話を聞いてみたいだけ」という方のご相談でもお気軽にご相談ください。初回相談は完全無料。

受付対応時間：平日9:00〜18:00

放置された登記問題に決着をつけ、一日も早い安心を取り戻しましょう。